労働法規の役割は、従業員を守ること。
では、就業規則は誰のためにあるのでしょうか？
たとえば、病気で休んでいた従業員が、休職期間中に復職できなかった場合、社長のあなたはどうされますか？
就業規則できちんと規定しておけば、従業員に退職してもらうことができるのですが、そうでなければ、出社すらしていない従業員の社会保険料をこれから先も負担し続けなければなりません。
また、勤務上問題のある社員からも、就業規則はあなたの会社を守ってくれます。
就業規則一つで、あなたの会社の経営が左右されることをぜひ知っておいてください。
１ 労働法規を専門に学んだ社労士が作る安心の就業規則
実は、ご自分でも就業規則を作ることができます。
ひな形はインターネットで手に入れることができるからです。
ですが、労働法規をよく知らないまま就業規則を作ってしまうと、「万が一」が起きた場合、経営に集中できなくなるほどのダメージを受けてしまいます。
会社を守るために、将来のトラブルを視野に入れた就業規則の作成を行っていますので、安心してお任せいただけます。
当社においては、大学院で労働法を専攻した社労士の嶋崎が、労働問題に詳しい弁護士と共に就業規則の作成に携わりますので、安心してお任せいただけます。
２ 労使関係のトラブルを未然に防ぐ就業規則を作成します
従業員数10人未満だから、「就業規則は必要ない」と思っていませんか？
就業規則は法律上の義務を果たすためだけに作るものではありません。
では、一体何のために作るのでしょうか？
スポーツにおいてルールを知らない者同士が試合をしたら大変なことになってしまうのと同じように、会社においても就業規則がなければ必ずトラブルが発生します。
また、その就業規則自体が「穴だらけ」だとすると、労使関係が荒れるのも当然です。
インターネットで入手したひな形を少し書き換えただけの就業規則では、「いざというときにはまったく役に立たない」というケースを何度も見てきました。
あなたの会社の実態に合った就業規則を作らなければ、実質、就業規則は「存在しない」のと同じことになってしまいます。
３ 助成金の申請に役立てられる
さまざまな助成制度がありますが、これらを受給するためにはほとんどの場合、就業規則の提出が求められます。
従業員が10人未満であれば、就業規則を届け出る義務は法的にはありません。
しかし、助成金を受けて経営を軌道に乗せたいと考えているのなら話は別です。
大切なことを一つお伝えします。
実は、助成金を受けやすい就業規則とそうではない就業規則があります。
助成金を受けやすくするためには、助成の内容に沿った就業規則にしておく必要があるのです。
当社は、そこまで視野に入れた就業規則の提案を行っていますので、あなたの会社にとってメリットがあると考えています。
